新型コロナウイルスの患者などへの支援策を今月末で終了すると厚生労働省が発表しました。
そこで、当院での対応を含めた対応をまとめました。
通常の医療体制に完全移行へ
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。
厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。
これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。
治療薬の自己負担 より高額に
支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、来月からはより高額の自己負担が求められます。
自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。
同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、自己負担3割の場合およそ2万8200円となります。
パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、自己負担3割の場合およそ2万9700円となります。
このほか、新型コロナの疑いで外来の医療機関にかかった場合は検査料や医療費も必要になります。
ワクチン接種
新型コロナワクチンの接種は、現在は費用が全額公費負担で、無料で受けることができますが、来月以降は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人です。
まとめ
これまでは比較的低額で済んでいた治療費が、通常の医療体制に完全移行するにあたり負担額が高額になります。
それでも治療できないということはございませんので、不安があればぜひお気軽に受診していただけたらと思います。
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